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キャッシングと過払い金

キャッシングの金利の上限は、きちんと法律で制限されています。
しかし少し前までは「法律の盲点」をついて高額金利で営業を行っていた金融業者もたくさんありました。

 

いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利帯での営業で、多くの利用者が涙を飲んでいたのです。

 

グレーゾーン金利とは?

金銭契約に関する上限金利を制限する法律には2種類あります。
まず「利息制限法」では契約金額に対して上限金利が次のように定められています。

 

  • 契約金額10万円未満→実質年利20.0%
  • 契約金額10万円以上100万円未満→実質年利18.0%
  • 契約金額100万円以上→実質年利15.0%

 

ただし「利息制限法」には抜け道があり、当事者同士の合意があればこの上限を越える契約も有効とされていました。いわゆる「みなし弁済の規定」です。また利息制限法の違反者に対する明確な刑事罰則規定も設けられていませんでした。

 

次に「出資法(出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律)」では貸金業者が金銭契約を行う際の上限金利は「29.2%」という制限が課せられていました。「出資法」に違反した金融業者に対しては「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰則」という明確な刑事罰則規定も設けられていました。

 

  1. みなし弁済規定
  2. 刑事罰則規定の有無

 

この2点がこれまでの「法律の盲点」といえます。
つまり「出資法以下、利息制限法以上」での営業が実質上認められていたことになります。
この金利帯が「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

 

グレーゾーングレーゾーン金利の撤廃

借入利用者にとっては「涙を飲まざるを得ない」法律の盲点は、国会でその是非が議論されることになります。また各地でその是非を問う裁判が開かれ、その多くは利用者側の勝訴、つまり「グレーゾーン金利は違法」という判断が下されます。

 

2006年1月13日最高裁判決で「みなし弁済規定違法」の判決が出たことにより、法律改正の流れが一気に加速するようになりました。2007年12月19日に成立した「改正貸金業法」は、2010年6月18日完全施行したことにより、これまでの上限金利の制度が次のようにあらためられることになります。

 

  • 出資法の上限金利を利息制限法と同基準に引き下げる(グレーゾーン金利が撤廃される)。
  • みなし弁済規定の解除。
  • 利息制限法違反者に対する刑事罰則規定の制定。

 

過払い金の発生と請求

「グレーゾーン金利」が撤廃、つまり違法とされたことにより、これまで涙を飲んでいた利用者野「反撃」が行われるようになりました。つまりこれまで違法に支払っていた金利=過払い金の返還を金融業者に求めるようになったのです。

 

これが「過払い金請求」で、マスコミや弁護士会などの宣伝効果もあり、全国的に展開されるようになります。そのほとんどはやはり「利用者の勝訴」の結果となり、金融業者側にとっては支払金利負担が大きくのしかかる結果となりました。

 

多額の支払い負担に耐えられなくなった多くの金融業者が倒産や廃業に追い込まれるようになります。

 

代表的な例が大手消費者金融「武富士」で、2010年9月29日会社更生法の申請により事実上倒産したことは、多くの関係者を驚かせるとともに、過払い金問題が大きな社会問題であることを再認識されることになりました。武富士が抱えていた過払い金は2兆4,000億円以上あったといわれています。

 

そして現在。
キャッシングの上限金利は「利息制限法」により定義され(一部の悪徳業者を除いては)正常な範囲での金利設定で営業を行っています。

 

利用者側としても安心できる範囲の金利となっているどころか、低金利競争ともいえる状態が続いています。