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キャッシングの海外事情

日本でキャッシングを利用している人口は1,300万人以上といわれています。
国民の10人に1人の割合で利用していることになり「キャッシング大国」と呼ぶ方もおられます。

 

それでは海外のキャッシング事情はどのような状況なのでしょうか。
海外でも日本と同様に消費者金融などのキャッシングが展開されています。
またクレジットカードの「キャッシング枠」を利用した借入も盛んに行われています。

 

消費者金融などの金利は日本と比較すると高めのケースが多くなっています。
その反面貸金業を開業するための手続きが厳しく、許可を得るためにハードルの高い免許制を導入している国も多くあります。その分日本に比較して悪徳業者が存在しにくい体質であるといえるでしょう。

 

アメリカのキャッシング事情

クレジットカードの発祥地であるアメリカでは、やはクレジットカードを利用したキャッシングが一般的となっています。

 

金利については「プライム層」と呼ばれる高収入世帯と、「サブプライム層」と呼ばれる低収入世帯で大きな差があるのが特徴です。全体的には「プライム層」で年利8.0%前後、「サブプライム層」で年利20.0%前後となっています。

 

また「サブプライム層」の中でも特に収入等の信用力が低い方を対象とした「ペイデ―ローン」という商品も登場しています。その多くは2週間前後の超短期の貸出商品で、様々な種類の「ペイデーローン」が登場しています。

 

アメリカでは州ごとに金利制限が設けられており、州によっては非常に金利が高い「ペイデ―ローン」が非合法として規制している州もあります。

 

ヨーロッパのキャッシング事情

「ユーロ圏」という一大経済圏を展開しているヨーロッパですが、キャッシング事情はその国によりかなり異なる性質が見えることもあります。

 

例えば「イギリス」では基本的に上限金利を制限する法律が存在しません
中には年利80.0%を越える高金利の業者も存在しています。

 

対して「フランス」では上限金利が法律で厳しく制限されており、3ヶ月ごとに市中金利とリンクするシステムとなっています。そのため大手金融業者以外は参入が難しくなっています。

 

また「ドイツ」は経済規模ではイギリスに次ぐ規模をもっていますが、キャッシング市場はあまり発展していません。「モーゲージ市場」と呼ばれるいわゆる不動産担保貸付が消費者市場の大半を占めています。

 

アジアのキャッシング事情

中国を筆頭に経済成長が著しいアジア圏では、消費者金融市場も著しい発展を続けています。
ただし金利規制についての法整備などは遅れており、高金利の貸付を行う金融業者の存在も目立ちます。

 

例えば「韓国」では2007年に上限金利が年利49.0%に定められましたが、それでも日本に比較するとはるかに高い金利であり、また日本でいう「総量規制」の制度などもありません。

 

高い金利を背景にして日本企業を中心とした企業進出が続いているだけに、今後の消費者金融市場の整備が進むものと予想されますが、まだまだ成熟するまでには至っていないのが実情でしょう。

 

実際に日常の少額の決済にはクレジットカードの使用率が高く、キャッシングの借入の割合は低レベルである国が大半となっています。